10月分からいよいよ児童手当が拡充されます。受給に際して親の所得制限がなくなり、支給期間も子どもが高校生までに延長されますので、受給した児童手当は上手に活用したいところです。
第1子、第2子の場合は、0〜2歳までは月15,000円、3歳〜高校生までは月1万円を受け取れますので、18年間の受給総額は、出生月にもよりますが1人当たり240万円ほどになります。東京都など独自の給付を出す自治体にお住まいの方は、さらに上乗せされることになります。
一方、文部科学省のデータによると、現在、国立大学の年間授業料が53万5800円ですので、入学金28万2000円を含めると4年間で合計約240万円になります。これから出産される方や小さいお子様がいらっしゃる方で、義務教育の教育費は生活費から拠出できそうな方は、高校や大学の学費準備に向けて児童手当を積み立てるのも一法でしょう。
積立方法には、保障を兼ね備えた学資保険や、インフレを想定してNISAを活用した積立投資などが考えれらますが、それらをバランスよく組み合わせてもよいかもしれません。
ちなみに今回、第３子以降の支給額が月３万円に増額されましたが、「第３子以降」とは、22歳年度末までの養育している子のうち、3番目以降の子を指します。ですので、例えば第1子が21歳、第2子が19歳、第３子が16歳の場合、第3子の児童手当は月額3万円ですが、第１子が22歳年度末を越えると、「第3子」にはカウントされなくなり児童手当は月額1万円となりますので、注意しておきましょう。