いよいよ４月１日より「こども家庭庁」がスタートします。少子化対策のたたき台の骨子も明らかになってきました。以前FPトピックスでも取り上げた、出産育児一時金の引き上げ（42万円⇒50万円）や育児休業給付の拡充だけでなく、児童手当についても所得制限の撤廃や多子世帯の増額、受給対象年齢の引き上げ（15歳⇒18歳）などの内容が盛り込まれています。
また、政府は返済不要の「給付型奨学金」と授業料減免の拡大についても、少子化対策の柱のひとつにする方向です。具体的には、大学や短期大学、高等専門学校に通う理工農系や多子世帯の学生を対象に、両親と子ども2人世帯の場合で年収380万円未満に限っている要件を600万円に引き上げることを検討しています。
さらには、将来の課題として出産費用への保険適用を検討する方針も盛り込むなど、経済不安を和らげ、子どもを産み、育てやすい環境を整えることが検討されています。
ただ一方で、一連の対策の具体化には財源の確保が大きな課題となっています。他の取り組みも含め、社会保障制度や税制の抜本的な見直しが求められる可能性もあるため、今後の動向には引き続き注目しておきたいところです。