もう「マイナンバーカード」はお持ちでしょうか？ 総務省のデータによると、今年9月1日現在の人口に対するマイナンバーカード交付枚数率は19.4％。まだ8割以上の人がマイナンバーカードの交付を受けていないことになります。2018年の7月時点では約1割、という状況でしたから、それよりはずいぶん増えていますが、それでもまだまだマイナンバーカードを持っている人は少数派のようです。
9月1日からスタートした「マイナポイント事業」は、マイナンバーカードの普及促進が大きな目的の1つになっています。そもそもマイナンバーは、社会保障・税・災害対策の分野で効率的に情報を管理するために導入されたもの。複数の行政機関が保有する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用することで効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現するための社会基盤です。このマイナンバーカードに、2021年3月からは「健康保険証の機能」が新たに加わります。たとえば、通院の際には顔認証で受付が自動化されたり、過去に処方された薬や特定健診の結果が旅行や災害時に診療を受ける際にも連携されたり、また、急な入院で多額の支出が発生する際にも限度額適用認定証を申請する必要がない、などメリットはいろいろ。
でもその一方で、自分に関する多くの情報を1枚のカードに集約することに不安を覚える方もいらっしゃるのではないでしょうか。病院の窓口で健康保険証としてマイナンバーカードを提示した際に、窓口担当の人に預貯金額など他の情報を見られてしまうのではないか、あるいは、国がすべての個人情報を監視しているのではないか、といった心配もあるかもしれません。実際には、マイナンバー制度は個人の情報を1ヵ所に集めて管理するための仕組みではありません。手続きを受け付ける人がその手続きに必要な情報に限ってアクセスすることが許されており、不正なアクセスが行われないような監視の仕組みもあります。すでに健康保険証としての利用申込みが可能ですが、気になる点をきちんと解消して活用を検討されるとよいでしょう。
【参考】
マイナポータル「マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになります」
https://myna.go.jp/html/hokenshoriyou_top.html