今月17日付で厚生労働省が公表した「全国がん罹患数」によると、2016年に新たにがんと診断された人は全国で99万5,132人という結果でした。この2016年のデータから「全国がん登録」という新しい制度が導入されているのですが、2015年まで行われていた「地域がん登録」制度では、すべてのがん患者のデータが収集できない、データが重複している、といった問題が生じていました。そこで、国は「がん登録等の推進に関する法律」（2013年12月成立）を定め、2016年から施行しました。
旧制度による2015年の全国の罹患数は89万1,445人でしたので、2016年データと比較すると、10万3,687人も増加した結果となっています。ところが、ここ10年間の過去データを見てみると、前年比は概ね1万人～2万人程度の差となっており、大きく増えた年でも4万人台の差です。したがって、2016年が単に約10万人も増えたと考えるより、データが正確になったことによる差異も含まれているといえそうです。
国が法律を整備してまで新しい制度を導入した目的は、全国から収集した統計情報を分析して、がん対策などに活用するため。全国に何ヵ所のがん診療連携拠点病院を整備すればよいのか、どの年代の人にどのようながん検診を実施するのが効果的か、といった計画や対策を立てることに役立てています。
これからの、がん研究やがん治療の体制づくりなどに活かされることで、効率的な治療法が見つかることにつながるかもしれません。日本人の2人に1人はがんにかかり、国民病ともいわれているからこそ、今後の展開には期待したいところです。