「ふるさと納税」は、都道府県や市区町村へ寄付をした場合、その寄付金額の一部が所得税・住民税から差し引かれる制度です。寄付をする人の収入や寄付金額などによっては、寄付金額から2,000円を除いた金額が所得税・住民税から差し引かれる場合もあります。さらに、寄付をしてくれたお礼として各地域の物産品などがもらえたりすることもあり、その物産品の相当額が2,000円を超えていれば、その分おトクになるわけで、それが話題にもなっているようです。
ただし、もらった物産品の相当額は一時所得に該当しますので、税金が掛かるケースもあります。実際には、一時所得を計算する際に特別控除として50万円まで差し引くことができますので、物産品の相当額が50万円を超えていなければ、税負担が増えることはありません。注意しなければならないのは、満期の生命保険金を受け取った場合など、これも一時所得に該当しますので、物産品の相当額と合わせて50万円を超える場合などは、税負担が増えることとなります。
「ふるさと納税」は、生まれ故郷や応援したい地域に寄付をすることで、力になれる制度ともいえます。その寄付金がどう使われるのか、など納税に対する意識を高める良いきっかけにもなるといいですね。