2026年4月から、自転車の交通違反に対する取締りが強化されます。信号無視や一時不停止、ながらスマホ運転などの危険行為には反則金が科される見込みで、「自転車も車両」という位置づけがより明確になります。通勤や日常利用など、みなさまにとっても身近なルール変更といえるでしょう。
特に注意したいのは、自転車の違反歴が将来的に自動車の運転にも影響する可能性がある点です。基本、運転免許保有者が自転車で交通違反を犯した場合であっても、運転免許の点数に影響はありません。ただし、自転車でひき逃げ事件などの重大な交通事故を起こした場合や、酒気帯び運転をはじめとする特に悪質・危険な違反を犯した場合などには、6ヵ月を超えない範囲内で期間を定めて、運転免許の効力が停止されることがあります。
また、自転車事故により加害者となり高額な損害賠償責任を負うケースもありますので、事故への経済的な備えも大切です。自治体によっては自転車損害賠償責任保険等への加入を義務づけている地域もあり、自転車利用者にとって保険加入は「任意」から「前提」へと変わりつつあります。自転車保険のほか火災保険や自動車保険の特約で加入できることも多く、コストを抑えながらのリスク対策が可能です。
今回の制度変更をきっかけに、安全運転の意識向上とあわせて、いざというときの備えも万全にしておきましょう。
参考サイト
自転車の新しい制度（警察庁）
https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/bicycle/portal/system.html
自転車損害賠償責任保険等への加入促進について（国土交通省）
https://www.mlit.go.jp/road/bicycleuse/promotion/index.html