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「フラット35」は投資用物件の取得には利用できません!

「フラット35」は、金融機関が住宅金融支援機構と提携して扱う住宅ローン。1%台の固定金利で最長35年間借りられるのが特長で、利用されている方もいらっしゃると思います。この「フラット35」は、本人や家族が住むための住宅を取得する際に利用できる住宅ローンですが、投資用物件の取得のために不正利用されたとのニュースに驚かれた方も多いのではないでしょうか。

昨年9月、住宅金融支援機構に外部から情報提供があり、以下のような疑いがあることから、調査を進めているようです。
・投資用物件を自己居住用と偽り、フラット35を利用
・住宅購入価格を水増しした売買契約書を使って融資を申し込み、水増しされた融資額を受領

住宅金融支援機構では、居住実態の確認のため、訪問や電話等での調査も開始しています。こんな時には、住宅金融支援機構を装って、預金残高やキャッシュカードの暗証番号といった個人情報を聞き出す詐欺被害に遭うことも考えられますので、くれぐれもご注意を。

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