富裕層とは、いったい、どれぐらいいるのでしょうか？そのヒントとなるのが、今年度（平成27年度）の税制改正で導入が決まった「財産債務調書」です。
これは、「年間所得が2,000 万円超」であり、かつ「総資産3 億円以上または保有する有価証券等が1 億円以上」という条件に該当する場合、来年の3 月15 日までに保有する資産と負債を税務署に提出しなければならないというものです。
資産とは、土地、建物、預貯金、株式はもちろん、保険や車、そして、貴金属や骨とう品などです。
そもそも、この調書の目的は、所得税や相続税などの適切な申告を促すことにあるようです。毎年提出義務があるのですが、提出しなかったり、虚偽の記載をしたとしても、罰則はありません。ただし、調書に書いていない資産について税の過少申告が見つかった場合、過少申告加算税が増額されることがあります。
かなり資産を持っている人にとっては、あまり嬉しくない調書かも知れませんが、個人の資産、負債に関する正確な実態は明らかになっていないため、ひとつの指標として意味のあるものになると思われます。
いずれにしても、富裕層の実態が把握できるということで、この調査の結果には注目したいものです。