いよいよ、来月から消費税率が10％に上がります。過去2回、延期された経緯がありますが、今回ばかりは実施される見込みです。消費税が増税されると、低所得者への影響や景気停滞が心配されますが、政府は様々な対策を講じています。
最大5％のポイント還元が受けられる「キャッシュレス消費者還元事業」は、特定の店舗において、電子マネーなどキャッシュレスで買物をしたりサービスを受けたりすると、少なくとも増税分の2％が還元される仕組みで、誰もがこの恩恵を受けられます。
一方、特定の人を対象とする対策のひとつに、「プレミアム付商品券事業」があります。住民税が非課税の人や3歳未満の乳幼児のいる子育て世帯が対象で、2.5万円分の商品券を2万円で購入できるというものです。
両方の要件に該当すれば、両方の立場の人数分の商品券を買うことができ、そのための事前申請は、子育て世帯は不要ですが、住民税非課税者は住所地の市区町村に申請書を提出する必要があります。
また、「年金生活者支援給付金」という制度もあり、65歳以上の老齢年金受給者で、世帯全員が住民税非課税などの要件を満たしていれば、給付金を受けることができますが、こちらも認定申請が必要となっています。
父母や祖父母などが、こうした制度の対象者であっても、申請が必要なことをご存じないこともあり得ます。以下のホームページで確認し、該当するようであれば、手続き方法などをお伝えするとよいでしょう。