行政のデジタル化を進めるためのマイナンバー法等の一部改正法案が、本日６月2日に成立する見通しです。これにより2024年秋に今の健康保険証は廃止となり、マイナンバーカードと保険証機能が一体になります。現在の保険証は2024年秋以降、1年間の猶予期間を経て使えなくなり、その後はマイナンバーカードと保険証が一体化された「マイナ保険証」を持つことが事実上義務化されることになります。
マイナンバーカードについては、政府が「2023年3月までにほぼ全国民に行き渡らせる」と号令をかけ、ポイントを付与するなどして国民に取得を呼びかけたことにより、現在、全国民の申請率は8割弱、交付率は7割強に達しています。来年秋までにさらに交付率をあげるため、高齢者や小中学生など自分でマイナンバーカードの申請手続きが難しい人については、親族らが代行できるようにし、また1歳未満の乳幼児は顔写真を不要とします（次のカード更新時からは必要）。
また、カードを紛失した人やカードを持ちたくない人への対応策として、本人からの求めに応じて健康保険組合などが発行する「資格確認書」があれば保険診療を受けられる制度も新設されます。ただし、確認書の期限を1年間に限るうえ、受診時の窓口負担が割高になるケースもあるようです。
今後、マイナンバーカードの機能は増えていく予定ですので、管理も含めて上手に活用していきましょう。