今年7月の金利が1％を切ったと話題になった「フラット35」。住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して行う長期固定金利の住宅ローンで、団体信用生命保険を付加しない場合の最低金利が0.92％と、2016年8月の0.83％以来の低い金利をつけました。
このように、またもや低金利が続きそうな様相を呈していますが、フラット35の金利は、頭金を1割以上入れて借りた方が低い金利が適用される仕組みになっています。頭金が1割未満の場合、0.44％が上乗せされるといった厳しめの金利設定ですが、今年10月の借入から上乗せ金利が0.26％に引き下げられる見直しが行われました。
このように条件が少し緩やかになりますが、それだけでなく、防災・減災対策が講じられた住宅を取得したり、東京23区に住んでいる人が地方に移住したりして、地方公共団体から補助金等を受ける場合に、金利引き下げが行われる措置が講じられました。細かい要件が定められていますので、住宅金融支援機構のホームページでご確認ください。
特に地方移住の場合は、10年間にわたり0.3％の金利引き下げが行われます。さらに、取得する住宅が省エネルギー性やバリアフリー性など一定の性能を備えており「フラット35S」に該当すれば、この場合も一定期間、最大0.5％の引き下げが行われ、併用が可能となっています。すでに移住を計画されていたり、これを機会に検討される方は要チェックです。