これから台風シーズンを迎えますが、全国の「消費生活センター」には、地震や台風などの自然災害が起きると、それに関連した消費者トラブルの相談が寄せられます。「独立行政法人 国民生活センター」では、自然災害に関するトラブルについて、相談内容を分析し、消費者被害の未然防止・拡大防止のための情報提供を行っています。
台風などの被害に関連して、屋根や外壁、ベランダ、雨どいなど住宅まわりの修理工事についてのトラブルが最も多くみられ、自宅を訪問してきた業者に強引な勧誘を受けた、契約時には料金の明示がなく後から高額な請求を受けた、契約後なかなか工事が進まない、工事はされたものの内容がずさんで不具合が直っていないなどの相談事例があり、また、「このままでは雨漏りする」「屋根が壊れているので次に台風が来ると危ない」などと不安をあおって、契約させる事例もあるようです。
住宅修理などの工事を行う際には、次のような対応策が考えられます。
・業者の説明をよく聞く
・複数の業者から見積もりを取る
・自分だけで判断せず周囲に相談する
また、業者の提示する工事内容を行う必要があるかどうか、慎重に検討することも大切です。
住宅修理には、多額の支出が伴いますから、家計への影響も少なくありませんので、冷静な対応と判断が必要となります。
なお、契約した後でも、自宅を訪問されたり、電話で勧誘を受けたりして修理やリフォームの工事を契約した場合には、契約書面を受け取ってから8 日間はクーリング・オフ（一定期間内であれば無条件で契約を解除することができる特別な制度）ができますので、覚えておくとよいでしょう。