今年10月から予定されている消費税率のアップ。前回、5％から8％へ引き上げた時には、大きな駆け込み需要とその反動減という現象が起きました。そうしたこともあって政府は、最大5％のポイント還元が受けられる「キャッシュレス・消費者還元事業」を実施すべく準備を進めています。
電子マネーやQRコードなどキャッシュレスで買い物をした場合、この事業の加盟店となった個人経営の店舗では5％のポイント還元、コンビニなどのフランチャイズチェーン店であれば、2％のポイント還元が受けられる予定となっています（期間は2020年6月までの見込み）。
諸外国では、キャッシュレス化が40％～60％台と進んでいる中、日本は18.4％にとどまっています※。今回の制度では、中小・小規模事業者に対してキャッシュレス決済導入にかかる費用の一部が補助されることから、これまで現金決済のみだった店舗にも、キャッシュレスが広がっていくことが予想されます。
対象店舗には、9月を目処にポスターが貼られる予定ですので、この制度に対応している店舗かどうか、が一目で分かります。ただ、「ポイント還元があるなら」とつい買い過ぎてしまうことがないよう、気を付けておきたいところです。
※経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」（平成30年4月）より