政府が示した「新しい資本主義」実行計画改訂案でも取り上げられ、最近何かと話題になっている「退職金の課税優遇の見直し」について、確認をしたいと思います。
退職金を一括で受け取る場合、「退職所得」として税金がかかりますが、長年の勤労に対する報償の意味合いがあるため、税負担が軽くなるよう配慮されています。課税の対象になる「退職所得」は、「（退職金―『退職所得控除額』）×1/2」で算出しますが、『退職所得控除額』は、勤続年数20年以下の部分と20年超の部分に分けて計算されます。勤続20年以下だと「40万円 × 勤続年数（最低80万円）」、20年超だと「800万円 + 70万円 ×（勤続年数― 20年）」となっていますので、勤続20年なら退職金800万円まで、30年なら1,500万円までは退職金に税金がかからないことになります。
このように現行制度では、長く（20年を超えて）働いた人ほど控除額が大きくなり、結果として所得税負担が少なくなります。ただしこの制度については、転職などを阻害しているという指摘もあることから、現在見直しが議論されています。
みなさまにとって大切な退職金の課税がどうなるのか、今後の行方に注目しておきましょう。