安倍首相は今月18日、衆議院の解散と2015年10月に予定していた消費税率引き上げの延期を発表しました。再増税の延期については「増税は個人消費を押し下げ、デフレ脱却も危うくなる」と説明しています。安倍首相が描くのは、デフレから抜け出して経済のパイを広げ、税収を自然に増やして財政再建をなし遂げる姿ですから、その起点となる「脱デフレ」の失敗は許されません。ところが増税や物価上昇による賃金の目減りで消費者心理が曇るのを目の当たりにし、予定通りの増税は脱デフレを危うくする、と判断したようです。来月の衆議院選では、アベノミクスの是非を問う考えを示しています。
ただ、消費税率10％への引上げの再延期はせず、2017年4月には必ず増税すると明言しているわけですから、近い将来消費税10％の時代が来ることはほぼ確実といえます。また黒田日銀総裁も、インフレターゲット2％必達に向けて金融政策を積極的に進めており、家計が消費税とインフレというWの打撃を受けることは容易に予測できます。家計や資産を守るためにそれぞれ私たちができることを今から考え、少しずつでも実行に移していくことが大切だといえるでしょう。