来年度に向けてさまざまな社会保障制度や税制の見直し案が話題になる時期になりました。今は「年収103万円の壁」見直し関連のニュースが連日報道されていますが、実際、以前よりも「税金」に関心を持たれる方が増えているように感じます。
税制については、毎年12月中旬頃に、次年度以降の税制改正についての具体的内容をまとめた「税制改正大綱」が取りまとめられます。とかく「年収103万円の壁」の引き上げやガソリン減税といった国民民主党が求める項目ばかりが注目されがちですが、他にも、まもなく適用期限を迎える税制措置をどうするかなども含め、気になる案件はたくさんあります。例えば、「住宅ローン控除の子育て世帯等への借入限度額の特例措置」。これは、夫婦いずれかが40歳未満または19歳未満の扶養親族を有する者に対して、一定の新築住宅に対するローン控除対象借入限度額が上乗せされる特例ですが、現在は2024年限りとされており、2025年についても同様の改正が検討されています。また、児童手当拡充に伴う高校生の扶養控除の縮小や子育て世帯に対する生命保険料控除の拡充なども検討事項にあげられています。
みなさまの暮らしにかかわる税制改正についてはこれから議論が本格化していきますので、今後の動向に注目しておきましょう。