12月14日、令和6年（2024年）度の税制改正大綱が公表されました。岸田内閣が掲げる「物価上昇を上回る賃金上昇」を実現するため、今回の税制改正大綱では「減税」が前面に打ち出されています。個人に対しては所得税や住民税を減税することで手取りを増やし、企業に対しては給与アップや国内投資に前向きな企業の税負担を軽くすることで、デフレ脱却および景気の好循環を目指しています。改正のポイントをいくつか確認しましょう。
所得税の減税は、物価高を受けた家計支援策の一環で、2024年６月より1人当たり所得税3万円、住民税1万円を減税するとしています（所得制限あり）。納税者本人に加え、配偶者や扶養親族も対象となっていますので、例えば夫婦と子ども２人の４人家族の場合、１世帯で16万円の減税になります。
また、少子化対策を拡充する一環として、減額予定だった住宅ローン減税の借入限度額の上限を、若い夫婦や子育て世帯（19歳未満の子どもがいる、もしくは夫婦のどちらかが40歳未満の世帯）に限り、2024年も維持する方針です。
一方、2024年10月支給分から児童手当の対象を高校生まで拡大する代わりに、16〜18歳の子どもを育てる世帯向けの扶養控除は縮小する方向で検討され、令和7年度税制改正で結論を出す見通しです。
2023年の世相を表す漢字はまさしく「税」。私たちの暮らしにかかわる税制については、今後もその動向には注視しておきたいところです。