最近、毎日のように金価格の上昇がニュースでも取り上げられています。では、個人が保有している金を売却し、利益が出た場合にはどのような税金が掛かるのでしょうか？
地金やコインなどの金を売却して利益が出た場合には「譲渡所得」に該当し、下記の方法で所得額を算出します。
なお、保有期間が5年を超えている場合には「長期譲渡所得」に該当し、計算結果を１/2にした金額が譲渡所得になります。保有期間が5年以内の場合には、「短期譲渡所得」に該当し、計算結果がそのまま譲渡所得の金額になります。
算出された譲渡所得は「総合課税」として給与所得などと合算しての申告が必要です。
ただし、計算式の最後にあるように、譲渡所得には「特別控除の50万円」が存在します。
1年間の譲渡所得の合計額が50万円までなら税金は掛からない。ということになりますので、売却の時期を分散するのも一考といえそうです。
最近は金価格に連動する投資信託や上場投資信託（ETF）も登場しています。これらは上場株式や通常の投資信託を売却したときと同様の金融税制として取り扱われ、NISA枠が利用できるものであれば利益は非課税となります。