先日政府が打ち出した「資産所得倍増プラン」には、個人投資家向けの優遇税制である「NISA」や個人型確定拠出年金「iDeCo」の改革案が含まれていました。個人型確定拠出年金「iDeCo」については、下表のとおり、先月加入対象年齢の引上げが実施されたところですが、更なる引上げの改革が検討されているようです。現在65歳以上の4人にひとりが就業している時代であることを考えると、70歳もしくは75歳あたりまでの引上げは十分にあり得るでしょう。
一方のNISAについては、制度の恒久化や海外を参考とした年間拠出額の上限引上げなどが検討されているようです。現在NISAは一定の期間しか非課税扱いになりませんが、これが恒久化されるとなると、確かに政府が目標とする「貯蓄から投資へ」の動きは一気に加速するかもしれません。
セカンドライフに向けて月額1万円を年平均3%の運用利回りで30年間積み立てることができれば、原資の360万円は580万円相当にまで成長してくれます。もしこの積立が恒久化されたNISAを活用することで全期間非課税であったと仮定すると、手取り額は44万円相当も違ってきます。44万円というと大型家電の買替えや海外旅行に出かけることもできる金額ですから、やはり非課税の効果は偉大です。恒久化の実現に向けてプランの策定を見守りましょう。