お金の知識や判断力のことを意味する「金融リテラシー」。先日、金融リテラシーが高い都道府県ランキング（2022年）が発表され、島根県と奈良県が同率で１位、前回調査１位の香川県が3位となりました。上位の県では、金融トラブルの経験者の割合が全国平均より低く、1ヵ月の支出を把握している人の割合が高い、という調査結果が出ています。 今年4月からは高校の家庭科においても「金融経済教育」が必修となり、学生のうちから家計管理やライフプランについて、学ぶ機会を持てるようになりました。現在、その必要性が問われている金融リテラシーについて確認してみましょう。
金融リテラシーと聞くと、難解な金融用語や金融工学、投資のテクニックなどをイメージしがちですが、ここでいう金融リテラシーとは、誰しもが生活を営むうえで必要なお金に関する知識や情報のことをいいます。金融広報中央委員会からは金融リテラシーマップ（※1）が提供されていますが、注目すべき点は「家計管理」と「生活設計」が重んじられている点です。特に長期的な視点を持って資産設計を行うライフプランニングは、お金を運用するときにも、お金を借りるときにも、その選択において重要な役割を果たすため、金融リテラシーの提供が年々強化されています。
金融庁のホームページ(※２)には、「基礎から学べる金融ガイド」など、金融リテラシーの習得に役立つ冊子が提供されています。子ども向けには、人気の「うんこお金ドリル」なども掲載されていますので、夏休みの自由課題として親子で学びの機会を持たれるのも一考でしょう。アサヒグループ共済会ニコットのホームページ（※３）には、ライフプランに役立つ各種シミュレーションが提供されています。こちらもぜひご活用ください。
※1 金融リテラシーマップ（金融広報中央委員会）
https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/literacy/
※2 金融庁：金融庁関係パンフレット
https://www.fsa.go.jp/common/about/pamphlet.html
※3 アサヒグループ共済会ニコットホームページ
https://nikot.biz/contents/