消費税増税対策には様々なものがありますが、「次世代住宅ポイント制度」もその中のひとつです。消費税率10％が適用される一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築、またはリフォームをした場合に、色々な商品と交換できるポイントが発行される制度となっています。
ポイントの申請受付は、今年6月3日から始まっていますが、国土交通省が9月17日に公表した実施状況によると、8月末までの累計で、新築8,869戸、リフォーム1,749戸の合計１万618戸にポイントが発行されました。
住宅の性能といえば、2020年までに新築住宅の断熱性能か義務化される方針でしたが、昨年12月に開催された国土交通省の社会資本整備審議会において、義務化が見送られ話題になりましたので、覚えている方も多いでしょう。
つまり、省エネ住宅でなくても建てられるようになったわけですが、夏涼しく、冬は暖かい家の方が、快適に暮らすことができそうです。このところ夏は酷暑が続き、秋になっても30度以上の日が続くといった気候の変動を考え合わせると、断熱性能にはこだわっておきたいところです。
次世代住宅ポイント制度は、来年3月末までの予定となっていますので、住宅の新築あるいはリフォームをお考えの場合は、こうした制度を利用して、住みやすい住宅にすることも選択肢のひとつになるのではないでしょうか。