国税庁では、毎年11月11日から11月17日までの1週間を「税を考える週間」として広報活動を行っています。国税庁が発足したのは昭和24年のことですが、その後、納税者の声を税務行政に反映させるため、昭和29年に「納税者の声を聞く月間」を設けたことに端を発し、平成16年からは単に税を知るだけでなく、能動的に税の仕組みや目的を考え、理解を深めることを明確にするために「税を考える週間」と改称しているそうで、実はかなり歴史のある取組みです。
今年は、「くらしを支える税」をテーマに、納税者に向けて日常生活と税の関わりを理解してもらうことにより、納税意識の向上を図るべく、様々なメディアを通じての広報を行うということです。例年では講演会なども数多く開かれますが、今年は形を変えて国税庁ホームページに国税庁の取組みを紹介するページを開設。インターネット番組「Web-TAX-TV」で国税庁の仕事をドラマ仕立てにした番組や、オンライン手続きの取組み、社会保障・税番号制度（マイナンバー）の概要を解説した番組がアップされています。
会社員にとっては、税を身近に感じる機会と言われてもあまりピンとこないかもしれませんが、様々な公共サービスの費用は、主に税金によって賄われているのはご承知のことと思います。たとえば、「教育費の公費負担額」は、子育て費用のうち、税金から賄われている部分のことを言いますが、平成30年度の調査*では、公立学校の小学生では１人当たり約943,000円（月額約78,620円）、公立学校の中学生では１人当たり約1,118,000円（月額約93,148円）、公立学校の高校生では1人当たり約1,210,000円（月額約100,880円）となっています。
税金は払うばかりで、と思われているかも知れませんが、様々なところで私たちの生活をしっかりと支えてくれているのですね。
＊国税庁『令和2年度「税を考える週間」講演会・説明会資料』より