9月16日は「敬老の日」。「おじいちゃん」「おばあちゃん」のイメージもひと昔前とはずいぶん変わってきているように思います。各年代の人口に占める働く人の割合を見てみると、60歳～64歳は74％、65歳～69歳は52％、70歳～74歳は34％、75歳以上でも11.4％となっており、もはや60代は「普通に現役」、70代も「まだまだ現役」という感がします。
政府は先日、高齢化対策の中長期指針となる「高齢社会対策大綱」を決定し、その中で、「在職老齢年金」の見直しについて言及しています。在職老齢年金とは、年金額と報酬額を合算して一定額(令和6年度は月額50万円)以上になる場合に年金額が減額もしくは支給停止になる制度ですが、以前から高齢者の就労を妨げているとの指摘がありました。大綱には、「働き方に中立的な年金制度の構築」を目指す方針を盛り込み、2025年の年金制度改正に向けて具体策な議論が進められるようです。
一方で上記大綱では、75歳以上の後期高齢者のうち医療費3割自己負担の対象である「現役並み所得者」の拡大を検討する、と明記しています。これまで主に現役世代が支えてきた社会保障制度を、年齢に関係なく負担能力に応じて支える「全世代型社会保障」に切り替えていく政策の一環といえます。
急速に進む日本の高齢化に社会保障制度がどのように対応していくのか、私たちの将来に深くかかわることでもありますので、今後の動向を注視しておきましょう。