来年（平成28年）1月からマイナンバー制度が開始されますが、このマイナンバーとは、日本に住む全ての人に割り当てられる12桁の個人番号のことです。社会保障、税、災害対策の行政手続に必要とされるものですが、1人に1つの番号ですので、本人確認のために使うことも考えられます。
そこで、金融庁はNISA（少額投資非課税制度）の手続きに個人番号の利用を考えているようです。NISAは１人１口座に限られていることから、これまで口座開設時には重複口座の有無を確認するため、住民票などの書類提出が必要でした。マイナンバー制度の導入により、さらに個人番号での確認も必要となるようです。これではかえって手間が増えてしまうことから、『平成30年以降の本人確認は個人番号のみで行う』といった要望が平成28年度税制改正案に盛り込まれる見込みです。
今後は、本人確認のために個人番号を提出する機会がますます増えていくと予想されますが、大切な個人情報ですので、不正に使われないような仕組みづくりとともに、私たち自身も十分注意して管理することが大切ですね。