セカンドライフの収入の柱となるのが公的年金。日本の年金制度は、世代間扶養といって、現役世代が納める保険料で、その時々の高齢者世代に年金を給付するという仕組みになっています。今や超少子高齢社会の日本において、こうした負担と給付のバランスがとれているかどうか確認が必要であることから、国は最新の人口や経済の状況を反映し、長期にわたる年金財政収支の見通しを少なくとも5年ごとに作成します。これを「財政検証」といいますが、通常より約3ヵ月遅れて、今月27日に公表されました。
政府は長期にわたって所得代替率（公的年金の給付水準）を50％以上に維持することを目標としています。2019年度の所得代替率は61.7％。現役男性の平均手取り収入額（35.7万円）に対する夫婦2人のモデル世帯の年金額（22万円）で計算されています。将来の経済成長と労働参加が進むケース（Ⅰ～Ⅲ）と進まないケース（Ⅳ～Ⅵ）の6パターンで検証を行った結果、ケースⅠ～Ⅲの場合、長期において50％を下回ることはないものの、ケースⅣ～Ⅵにおいては、50％に到達するのが2043～2044年度になると予測されました。それ以降については、ケースⅥの場合、2052年度に46.1％に下がり、その後、38～36％の給付水準になる厳しい状況も示されています。
また、オプションとして、国民年金および厚生年金の被保険者期間をそれぞれ5年延長した場合の所得代替率の試算もされています。つまり、国民が長く働いて保険料を納める必要があるほど、年金の財政状況はひっ迫しているといえそうです。
こうした国からのメッセージでもある財政検証の資料を一度確認してみてはいかがでしょう。