セカンドライフの収入の柱となる国民年金や厚生年金といった公的年金に大きく影響する「マクロ経済スライド」が、来年度にも発動される公算が大きくなった模様です。
そもそも公的年金は、物価や賃金が伸びれば同じようにアップする仕組みとなっていますが、将来、現役世代の負担が重くならないようにするため、考え出されたのがマクロ経済スライドで、「物価・賃金の伸び」から、毎年決められるスライド調整率を差し引いて、公的年金の改定率を計算します。
マクロ経済スライドは、過去に1度だけ2015年度に発動されましたが、物価・賃金が2.3％の伸び、スライド調整率が0.9％でしたので、公的年金の改定率は1.4％。さらに、このときは過去の物価下落期に年金給付を下げなかった特例水準の解消分0.5％を差し引く必要があったため、結果、年金改定率は0.9％となりました。
これ以降、マクロ経済スライドは発動されなかったため、毎年決められたスライド調整率も使われないままでしたが、制度改正により、今年度から、使われなかった分が、翌年以降に繰り越されるキャリーオーバー制度が開始されました。
したがって、もし来年度にマクロ経済スライドが発動された場合には、スライド調整率が差し引かれるだけでなく、すでにキャリーオーバーとなっている今年度分の0.3％も引き下げられる可能性があります。
公的年金の仕組みは、今後も厳しくなっていくことが予想されますが、まずは現在の改正項目について理解しておかれるとよいでしょう。