「消費税が10％になる日」2019年10月1日まであと500日を切っています。消費税が5％だった時代に、社会保障制度を財政的にも仕組み的にも安定させることで、誰もが安心して利用できるようにするために「社会保障と税の一体改革」が行われ、政府は消費税率引き上げによる増収分は全額社会保障に向けることを約束しています。
そんな中、5月21日に政府から発表された『2040年を見据えた社会保障の将来見通し』では、日本全体の社会保障給付費は2018年度121.3兆円に対し、2040年度には190兆円に上るとの推計が示されました。前回の推計では団塊の世代が後期高齢者である75歳以上となる2025年度までの推計しか公表されておらず、今回、一定の仮定下の試算とはいえ初めて2040年までの長期的な将来見通しが示されたことになります。
現在、全国の都道府県、市区町村において、医療・介護サービスの提供体制の改革や適正化の取り組みが進められており、こうした取り組みによる計画が奏功したとしても2018年度39.2兆円の医療費は2040年68.5兆円にも上ると推計されています。介護費にいたっては2018年度10.7兆円が2040年度には25.8兆円、と2.4倍にもなる、という非常に厳しい見通しとなっていることがわかります。
来年10月に予定されている消費税率アップによる増税分がきちんと社会保障関連に適正に使われていくのか注視しつつ、少し先の将来についてもアンテナを張っておく必要がありそうです。