5月1日、米国の連邦準備理事会（FRB）は連邦公開市場委員会（FOMC）を開いて、今回も政策金利の据え置きを決定しました。政策金利とは景気や物価の安定を目的に中央銀行が設定する短期金利のことで、米国も日本も年に8回の会合を開いて決定しています。
通常、インフレが強まると、「政策金利を引き上げることで市中に出回るお金を減らして物価上昇を抑制する」という対策が講じられるため、米国は2022年以降、段階的に政策金利を5.5％まで引き上げています。最近は「いつ、引き下げに転じるのか」という点に注目が集まっていますが、インフレの収束がなかなか進展しない中、今回の会合を含めると6回にわたり高水準のまま金利を据え置いています。
そのため、「政策金利である短期金利が将来に向けてどのように移り変わっていくのか？」という予測に基づいて金利が動く米国の長期金利は、昨年一瞬5％に達した後、一旦は政策金利の早期引き下げを予測して3％台後半まで下がりましたが、ここに来て再び4％台後半まで上昇しています。
最近は日本の個人に向けても米国の長期金利が影響する外国債券や外貨建て保険などの金融商品が多く紹介されており、金利の動向は気になるところです。日本の金利動向とあわせて引き続きウォッチしていきましょう。
