2026年度から新たに始まる予定の「子ども・子育て支援金制度」。この制度は、2023年の「こども家庭庁」創設以来政府が進める＜こども未来戦略「加速化プラン」＞の一環で、児童手当の拡充や妊婦のための支援給付など、現行の制度のさらなる充実を図るための財源に充てられます。税金という形ではなく、医療保険制度を通じて広く社会全体で子育てを支える仕組みとして設計されています。
会社員の場合は、「子ども・子育て支援金」を労使折半で負担し、健康保険料に上乗せする形で給与から天引きされる予定です。2026年4月分の保険料（通常は5月支給給与）から控除が始まります。
負担額は、加入する保険制度や被保険者の給与（標準報酬月額）によって異なりますが、政府の試算では、平均的な会社員の場合で1人あたり月数百円程度となっており、2028年度にかけて段階的に引き上げられる予定になっています。金額自体はそれほど大きくはありませんが、給与明細の手取り額に影響しますので、制度の内容を理解し、今度の動向に注目しておきましょう。