年末が近づいてくると、「ふるさと納税」を駆け込みで行う人が増えるようです。「返礼品」が紹介されているサイトでは、この時期ならではの、おせちやカニ、正月用の花や門松まであり、目が奪われがちです。各自治体では、寄付金額に応じた返礼品を設定しているところも多く、5万円から10万円といった比較的多額の寄付が必要な場合もあります。
ふるさと納税とは、2,000円を超える寄付を行った場合に、所得税、住民税から控除される制度ですが、総務省のふるさと納税ポータルサイトでは、2,000円を除いた全額が税金から控除される寄付の上限額の目安を一覧で紹介しています。
たとえば、高校生の子が1人いる夫婦で、夫の給料が600万円の場合は6万円が目安となっています。仮にこの金額を超えて10万円を寄付したとしても、控除の額は変わりませんので注意が必要です。
また、税金から控除されるのは翌年になりますので、家計に影響しない範囲の金額で寄付を行うことも重要です。
まず応援したい自治体はどこなのか、そして無理のない寄付金額はいくらなのか、というところから考えるのが、ふるさと納税を行う上で一番大切なのではないでしょうか。