ライフプランにおいての三大支出である「教育資金」「住宅資金」「老後資金」。最近のFP個別相談でもマイホーム取得に関するご相談が多くなっていますので、今回は「住宅資金」にスポットを当ててみたいと思います
多くの方が住宅ローンを利用してマイホームを取得することになりますが、令和3年度税制改正により、住宅ローン控除の控除期間が13年となる特例の適用期限が延長されていることはご存じの方も多いことでしょう。また、合計所得金額が1,000万円以下の人については住宅についての適用要件が緩和されるなどの追い風も吹いています。住宅ローンに関しては、金利の高低に目が行ってしまいがちですが、金融機関によって様々なキャンペーンや、他の利用と組み合わせての特典が準備されていることもありますので、複数の金融機関で検討されることをお勧めしています。アサヒグループ共済会ニコットのPCサイトに「主な金融機関の金利情報」がまとめてあるほか、優遇金利が提供される場合もありますのでアクセスしてみてください。
また、住まいそのものの金額に加えて必要になる「諸費用」の存在にも気を付ける必要があります。取得時の主な費用では、売買契約に伴うものとして、売買契約書の印紙税、仲介手数料などがありますし、ローン契約に伴う費用では、融資事務手数料、保証料、団体信用生命保険料、火災保険料、金銭消費貸借契約書の印紙税、登記に伴う費用では、登記代理手数料や登録免許税があります。金額の目安としては、新築住宅で物件価格の3％～7％程度となることが多いようです。さらに、引っ越し費用や、新しい住まいに合わせて家具やカーテン、電化製品の買い替えなども考えると、トータルで10％くらいを考えておきたいですね。物件価格自体が高額ですから、その10％といえばかなりのまとまった額となります。こうした費用も考慮に入れ、無理のない返済計画を立てていきましょう。
【参考】
アサヒグループ共済会ニコット「情報を収集する・住宅」
https://nikot.biz/contents/contents/info/house/