個人の金融資産を「貯蓄から投資へ」促す仕組みとして、平成26年1月に導入されたNISA（少額投資非課税制度）は、口座開設数が約1,030万口座、買付金額が約8.4兆円と着実に普及していますが、利用者のうち約60％が60歳代以上で占められている状況です（平成28年6月末時点）。
当初想定されていた若年層の利用が進んでいないこともあり、それほど資金を持っていない若者でも利用しやすいように、積立型NISAの創設が検討されているようです。
予定されている年間非課税枠は、現行制度の半分の60万円ですが、毎月5万円までの積み立て投資ができ、投資信託などを利用すると分散投資も可能となるでしょうし、非課税期間が、10年間（財務省案）あるいは20年間（金融庁案）と長く、安定的な長期運用で、セカンドライフ資金を作っていくこともできそうです。
これから、与党や各省庁で最終調整に入り、「平成29年度税制改正大綱」に盛り込まれる予定ですので、どういった内容になるのか、大いに注目しておきたいところです。