政府は6月21日の記者会見で、電気・ガス料金を一部補助する激変緩和措置について、8月から3ヵ月間再開すると発表しました。
この激変緩和措置は、2022年からのウクライナ侵略を受けてエネルギー市場が急変したことへの対応で2023年1月から開始され、今年の5月まで続いていました。当時より燃料の輸入価格自体は低下したものの、円安によって物価の高騰が続いていることや猛暑が予想される今夏の電気代負担に対する緊急対応策ということで、『酷暑乗り切り緊急支援』として再開を決定したようです。
具体的な負担軽減策については、４月までの措置と同じ水準を想定しており、電気代については家庭向けで1キロワット時あたり3.5円、ガス代は1立方メートルあたり15円を軸に検討されています。政府が標準世帯の使用量として示すケースでは、電気代は月1,400円、ガス代は月450円安くなる見込みです。
今回は３か月限定の措置とされていますが、今後も物価の高騰が続くのであれば、夏同様に電気代・ガス代がかかる冬に向けて延長の可能性も指摘されています。ガソリン補助金については年内に限り継続するとされていますので、今後の動向には注目しておきましょう。