市区町村が行う、子どもの医療費を助成するサービスが急拡大しているようです。これは、子どもの通院費や入院費の自己負担分を補助してくれる制度ですが、厚生労働省の調査結果によると、10年前の平成18年度では、就学前までの子どもを対象としている自治体が圧倒的に多く、通院の医療費補助を行う自治体は1,648（89.2％）、入院費については1,561（84.5％）でした。ところが、平成28年度では、対象を中学生、高校生までとする自治体が大幅に増え、中学生または高校生までの通院の医療費補助を行う自治体は1,384（79.4％）、入院費については1,569（90.1％）という結果となっています。
また、以前は、親の要件として、所得制限を設けたり、一部自己負担を必要とする自治体も多かったのですが、平成28年度においては、所得制限なしとする自治体が1,432（82.2％）、自己負担なしとする自治体が1,054（60.5％）と、子どもに医療費がかからない世帯が過半数を占めている状況です。自治体のなかで唯一、22歳の学生までを対象としている北海道南富良野町では、所得制限も自己負担もなし、としています。
確かに、自治体の財政負担が大きいのも事実で、その他の行政サービスなどにしわ寄せがいく可能性もあり得ますが、子どもの医療費助成は、若い子育て世帯の人口を増やすための大切な施策でもあり、全国レベルで拡大しています。これからの動向については注目しておきたいところですが、まずは、ご自身がお住いの現在のサービスについて確認してみてはいかがでしょうか。