財務省広報誌「ファイナンス」10月号において、今年（平成28年）9月に大阪教育大学附属平野小学校で行われた、今後のモデルケースとなる「財政教育プログラム特別授業」の様子が掲載されました。
授業の前半は、子どもたちにも身近な「歯医者さん」を題材に、公共サービスとは何か、を学んでもらうというもの。治療費は患者が支払う額より大きな金額を健康保険が負担している、など社会保障の仕組みや財政の問題点も含めて、知識を深めることが目的となっています。
後半は、“「日本村」の予算を作ろう！”と題したグループワークで、「日本が100人の村で、予算が100万円だったら」と仮定し、グループごとにタブレット端末を使って予算編成のシミュレーションをしてもらうというもの。児童からは、『所得税が増えると親に負担をかける。消費税収を増やすと、更に親に負担をかけることになるため、消費税は増やさないことにした』、『税金を集めれば日本の借金も何とかなると思っていたが、国の借金の大きさに驚いた』などの意見や感想が聞かれ、理解が深まっている様子が窺えます。
今回、モデルケースとなった特別授業には、全国財務局の財務広報相談室長や国税局関係者なども参加しており、今後の全国展開が期待されるとのこと。子どもの頃から国の社会保障や税制、財政などを理解していれば、将来、個人のライフプランニングを考えるうえでも、大いに役立つのではないでしょうか。