12月6日、厚生労働省が国民健康保険（国保）の保険料のうち、高所得者層が負担する保険料の上限を、現在の年77万円から80万円へと3万円引き上げることを決定した、と報道されました。国保は退職時に健康保険についてご検討される際に重要な要素となりますので、その概要などは知っておきたいところです。
65歳以上の高齢者数がほぼピークを迎えると言われている2040年度には、高齢者の医療、介護、年金にかかる費用が増えるため、社会保障給付費は188兆2,000億円～190兆円、2018年度の約1.6倍と推計されています。この主な財源となるのが税と社会保険料。国保の保険料は所得が高い世帯ほど高くなり、上限が設定されています。
今回の保険料上限額引き上げで対象となる方は加入者全体の1.99%の見込みですので、いきなり多くの方が該当されるわけではありませんが、退職時ともなると保険料算出に使われる標準報酬月額が高くなっている可能性がありますので、今後の改定状況にも気をつけたいものです。また、今回は介護保険料については上限の引き上げが見送られましたが、今後は介護保険料についても見直しが行われるかもしれませんので合わせてチェックしておきましょう。