住宅金融支援機構の「フラット35」は、最長35年間金利が変わらない長期固定金利の住宅ローンですが、今年度（平成29年度）において「子育て支援型」の創設が予定されています。
これは、政府の掲げる「出生率1.8」実現のため、都道府県・市区町村等と住宅金融支援機構が連携し、若年子育て世帯の住宅取得を支援するというもので、フラット35の当初5年間の金利を0.25％引き下げる、という制度です。
この背景には、政府が掲げる「親との同居・近居促進施策」を本格化させるだけでなく、遅々として進まない「中古住宅の流通促進」という目的もあるため、子育て世帯が親と同居しない場合の住宅要件を、「中古住宅の取得」に限っています。
さらに、その住宅がある都道府県・市区町村等が、子育て支援を積極的に実施しており、かつ住宅取得の際に利用できる補助金制度がある、という要件もあります。
つまり、すべての要件をクリアすれば、フラット35の金利引き下げという恩恵だけでなく、子育て支援策や補助金制度も期待できますので、子育て世帯で、住宅取得を予定されている方は、一考の価値がありそうです。今後、住宅金融支援機構により、この制度の対象地域や受付開始時期などが決められていきますので、気になる方はこまめに情報をチェックしましょう。