2020年東京オリンピックの聖火リレーは、「希望の道を、つなごう」をコンセプトに、47都道府県を114日間で巡る予定で調整が進められています。東日本大震災の被災3県（岩手、宮城、福島）にリレー開始前に聖火を運び込み、「復興の火」として展示する構想もあるようです。
一方、経済効果としての「復興五輪」は、どのように考えられているのでしょうか。東京都は大会後のレガシー（未来への遺産）を見据えた取組を明らかにしていますが、そのテーマのなかには、日本全国への幅広い経済効果の波及や被災地復興支援も掲げられています。インフラ整備などの復興事業が実施されるなか、被災地からの要請を踏まえ、東京都職員を派遣する被災地支援や、アートプログラムなど被災者の参加交流型イベントも展開されます。
東京都が試算した経済波及効果には、大会開催に直接的に関わる投資・支出により発生する「直接的効果」と大会後も継続的な波及効果が見込まれる「レガシー効果」がありますが、このレガシー効果は東京都で約17兆円、全国で約27兆円と、それぞれ直接的効果の5倍以上の金額となっています。レガシー効果が日本全国に波及すれば、これからの景気拡大に期待が持てそうです。