日本の長期金利の上昇傾向が続く中、「長期で安定的な利回りを確保したい」という個人投資家の注目を集めているのが、30年物などの「超長期国債」です。超長期国債は機関投資家向けに発行されますが、既に発行済みの既発債券については、個人も債券市場を通じて購入できるようになりました。
例えば、「第55回利付国債(30年)」は、残存期間が約21年8ヵ月で、単価(額面金額100%に対する価格)は69.41。つまり5万円の69.41%である3万4,705円が実際の最低購入額となり、満期時に5万円で償還されます(2025年10月10日現在)。保有している間は年0.8%の利子(税引前)も受け取れるので、満期まで保有した場合、購入時の単価との差益と利子を合わせた「利回り」は、年3％以上になります。
また、超長期国債で運用する投資信託も登場しており、国債の満期時に投資信託の運用が終了する仕組みになっています。一部のネット証券では、NISAの成長投資枠の対象にもなっているようです。
ただし超長期債は、今後の金利上昇による価格変動リスクが大きいため、満期まで待たずに途中で売却する場合は注意が必要です。
長期安定運用の選択肢として検討するのであれば、超長期債の「残存期間」や「利率」「利回り(最終利回り)」を確認し、満期まで保有する前提で検討するのがよいでしょう。