「景気回復期間は戦後最長に迫る勢い」「名目GDPは過去最大の550兆円」「企業収益は過去最高の75兆円を記録」「直近の有効求人倍率1.60倍は44年ぶりの高水準」・・・
いずれも経済状況が絶好調であることを示すデータばかりです。これはそれぞれいつの時代の話？と思うような内容ですが、すべて「現在の日本」を表しています。足元の実感としても、景気の良さや、緩やかながらも日本経済が右肩上がりであることを感じられる事柄が増えているのではないでしょうか。
こうした多くのデータが示す「日本経済の今」を切り取ってまとめている『経済財政白書』の2018年度版がこのほど公表されました。
特に私たちの暮らしに直接関係する部分として、家計部門の動向について見てみると、所得の伸びにくらべて「消費の伸び悩み」が指摘されています。全体的な基調としては、消費税率引上げ後の反動により消費が落ち込み、そこから徐々に持ち直すという流れに加えて、株価の上昇を背景として個人資産の増加が消費を押し上げているといわれています。それでも個人消費が伸び悩んでいるとされる原因として考えられるのが、39歳以下の若い年代の消費の動きが鈍く、思うように所得が増えないのではないかという不安や、なるべくモノを持たずに生活を楽しむミニマリスト志向、未婚化・非婚化の動きなど複合的な要因が考えられるという分析が加えられています。
普段はあまり目にすることのない資料ではありますが、ちょっとアンテナを立てて情報を取り入れ、自分の身近な暮らしに役立ててみる、そのきっかけとしていただけたら幸いです。