つい先日、今年10月から大手損害保険会社の火災保険料が引き上げられる、とニュースになりました。今回は値上げ幅が平均5～9％といわれており、金額自体は家計への影響はそう大きいものではないかもしれません。しかし、住宅ローンを組んでマイホームを購入する際は、金融機関から指定される条件を満たして火災保険に加入する必要がありますし、賃貸の場合でも契約の際に火災保険への加入が必須条件になっている場合がほとんどでしょう。
今回の保険料引き上げについては、損保各社でつくる損害保険料率算出機構が2018年6月に、保険料の基本となる「参考純率」を平均5.5％引き上げると発表しており、損保各社はこれを基に実際の値上げ幅を検討していました。昨年は西日本豪雨や大型台風などの自然災害の発生で保険金の支払いが過去最大規模に膨らみ、火災保険の収益率が悪化している事情も関係してこの値上げ幅となっています。
ところで、火災保険の保険料がどのようにして決まっているかご存じでしょうか。火災保険料は、都道府県ごとの災害発生実績、損害状況をもとに算出されているため、住所によって違います。また、建物の構造によっても違います。建物の構造の基準となる「構造級別」は３段階あり、建物の防火上の性能の高さで分けられています。もちろん、補償範囲が広いものや各種特約が多いほど、保険料は高くなります。
いざという時に備えて契約している火災保険、ここで一度ご自身の補償内容について確認されてみてはいかがでしょう。