今月17日に、「90歳以上の人口が初めて200万人を超えた」と総務省より発表されました。昨年より14万人増え、206万人となりましたが、総人口に占める65歳以上の割合も27.7％と過去最高を更新しており、超高齢社会が進展していることがわかります。
シニアだけの世帯やひとり暮らしの世帯も増えてきており、日常生活でのちょっとした手助けを望む声は多く、2000年の公的介護保険の施行前から、自治体独自の福祉サービスが行われています。
たとえば、自力でのゴミ出しが難しい世帯に代わって支援を行っている自治体は多く、ゴミ出しの際に声掛けによる安否確認を行っている場合もありますし、在宅介護において、紙おむつの支給や布団の丸洗い、乾燥などを行うサービスを行っているところもあります。また、外出が困難な世帯について、タクシー利用券の交付やリフト付き福祉車両での送迎を行うなどのサービスも実施されています。
さらに、自治体によっては介護を行っている家族をねぎらうため慰労金を支給したり、介護方法の講習を行ったりといった、介護する側へのサービス事業も行われています。
これらの利用料については、無料あるいは一部負担の場合があり、サービス内容とともに自治体によって、まちまちです。
なお、自治体以外でも、各航空会社では、親の介護のために飛行機を利用する場合、航空運賃の介護割引を行っているところもあります。
このように、公的介護保険以外でも、介護に役立つ様々なサービスが行われています。いざ親の介護となった場合には、自治体や航空会社のホームページなどで利用できそうな情報を集め、上手に活用されることをお勧めします。