毎年9月1日は「防災の日」。各地で防災関連の様々なイベントが催されたり、自然災害に関する番組が組まれたりしますので、改めて災害への備えについて認識が高まる時期ではないでしょうか。
そうしたなか、先月、8月23日に一般財団法人「経済広報センター」が公表した「災害への備えと対応に関する意識・実態調査」によれば、現在行っている災害対策として、「食料・飲料水の備蓄」（72％）、「日用品の備蓄」（62％）、「非常用品の準備」（62％）といったところが上位に挙がっており（「特に何もしていない」と回答した人は5％）、大多数は何らかの備えや対策を行っているという結果でした。
こうした備えがあれば、いざという時、2、3日は生活を続けることができるでしょう。しかし、それ以上となると、ある程度まとまったお金も必要になってきます。そのために、自宅近くの金融機関に非常用の口座を作り、20万円～30万円程度を常時預けておくという対策も考えられるでしょう。東日本大震災の際には、政府と日銀の要請もあり、多くの金融機関で、通帳や印鑑がなくても、運転免許証などで本人確認ができれば、10万円～20万円の引出しに応じてくれました。
なお、災害時には、様々な支援金や義援金の給付が行われますが、アサヒグループ共済会からも災害見舞金の給付があります。詳しくは、こちらで確認しておきましょう。