つい先日、国土交通省が、2030年までに新築戸建て住宅の6割に太陽光パネルを設置する、という数値目標を設ける方針を明らかにしたことがニュースになりました。これもいわゆる「カーボンニュートラル（脱炭素化）」を推進する施策の1つと位置付けられています。その目標達成に向けて、設置にかかる負担を軽くする補助金の拡充など支援策も検討するとのこと。こうした「補助金」は、現時点でもいろいろなものがあり、受けるための要件はそれぞれですが、もし適用対象になるのであればかなりお得な場合があります。
太陽光発電システムに関しては従来から多くの自治体で補助金を交付しています。新築住宅に限らず、既存の住宅でも上限はあるものの、最大出力の規格をクリアする等の性能要件に当てはまれば交付されるなど、自治体によって要件は様々です。また、家庭用燃料電池システム（エネファーム）は、燃料電池ユニットや貯湯ユニット等から構成され、都市ガス、LPガスなどから燃料となる水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用できるシステム。この設置に対しても補助金が出る自治体があります。
東京都の場合は「家庭のゼロエミッション行動推進事業」として、設置済みのエアコン・冷蔵庫・給湯器を、省エネ性能の高いエアコン・冷蔵庫・給湯器に買い換えた都民に対して、商品券とLED割引券に交換できる「東京ゼロエミポイント」を付与する事業を行っています。2021年3月末までの予定でしたが、期間が延長され2022年3月末までの予定です。
補助金は予算があらかじめ決まっているため、補助額に上限が設けられていたり、複数回の申請は不可、あるいは予算枠に達した場合は年度途中でも終了する場合があります。買い替え等を検討されている際には、まずはお住まいの都道府県や市区町村のホームページで確認するなど情報を集めることをお勧めします。
【参考】
東京ゼロエミポイント
https://www.zero-emi-points.jp/