本日（12/20）2025年度の与党税制改正大綱が決定しました。税制改正大綱とは、翌年度以降の増税・減税などの新しい税制措置の内容や検討事項をまとめた文書のことで、毎年12月中旬に与党案として発表されます。
連日話題になっていた所得税の非課税枠「年収103万円の壁」は、2025年から123万円に引き上げる方針が明記されました。「年収103万円の壁」というのは、年収103万円までは所得税がかからないが103万円を超えると所得税がかかることから、パートで働く人などが収入を103万円以内になるよう働き方を調整することを指しており、そのボーダーとなる年収103万円を「壁」と表現しています。
今回の改正で「給与所得控除」の最低保障額を55万円から65万円に、その人の「基礎控除」を48万円から58万円にそれぞれ10万円ずつ引き上げることにより、年収123万円までは所得税がかからないようにするようです。ただ、大綱には「178万円を目指して来年から引き上げる」とも記されており、今後の議論に注目したいところです。
その他にも、19〜22歳の子をもつ親の税負担を軽くする特定扶養控除の緩和や、子育て支援の充実、資産形成の後押しなど、私たちの暮らしにかかわる改正項目が多く盛り込まれていますので、改めてFPコラム等で詳しくお伝えしたいと思います。