東日本大震災から今年で12年。今も頻発する自然災害に対して、事前の備えをされている方も多いと思いますが、いざ災害に遭ったらまず何をすればよいでしょうか？
もし自宅が被害にあったとき、生活を再建する第一歩となるのが罹災証明書の取得です。罹災証明とは、災害により自宅が受けた被害の程度を証明するものです。主に自然災害によるものが対象ですが、火事や爆発による被害でも取得できます（火災の場合は消防署に申請）。被害の程度は、基本的に「全壊」から「一部損壊」までの6つに区分されています。
罹災証明書は、各種支援金や仮設住宅の申し込み、税や大学の学費の減免など、公的な支援を受ける際に必要となります。また、民間の火災保険でも保険金の請求時に必要となることがあります。
申請には身分証明書と被害状況が分かる写真が必要となります。写真は、掃除する前の被害を受けたままの状態での撮影が望ましいようです。申請を受けて市区町村等の調査員が現地を訪れ被害状況を調べた後、罹災証明書を発行します。なかには、インターネットで申請できる市区町村もあります。
被災直後はなかなか冷静に行動できないかもしれませんが、少しでも早く生活を立て直し、前向きに未来への一歩を踏み出すためにも、普段から被災時の対応について家族や地域の方々と話をしておくことも大切なことだといえるでしょう。