近年、全国各地で地震や風水害などの災害が頻発していることから、内閣府では災害に対して保険で備えておくなど、個人レベルでの対策を重視し、普及啓発のため先月よりパンフレット「保険・共済加入のすすめ」を公表しています。
こうした自助による備えを促す政府からのメッセージの背景には、被災住宅の再建における資金不足の予測があります。
震災により全壊被害に遭った住宅を建て替える場合、公的支援は「被災者生活再建支援金」300万円、善意の義援金100万円（東日本大震災の場合）を合わせても400万円と、建て替えには十分な金額とはいえず、さらに住宅再建以外にも家財や引越しなどの費用もかかります。
やはり、保険や共済で備えておく必要がありそうですが、その保険金額は、現在の住宅と同様のものが取得可能な新価（再調達価額）で契約しておくと良いでしょう。なお、地震保険の保険金額については、法律で火災保険の契約金額の30～50％の範囲内と決められています。
企業でも災害に対する福利厚生制度を設けているところがあり、アサヒグループ共済会には「災害見舞金制度」がありますので、加入者の方は、住宅に被害を受けた場合、最大40万円の見舞金を受けることができます。こちらに詳しく載っていますので、確認しておくと良いですね。