今年9月に、総務省とふるさと納税サイトを運営する最大手との官民により、ふるさと納税の返礼品を販売する通販サイトが開設されるようです。自治体による高額な返礼品競争が過熱気味であったため、今年4月に総務省が自粛要請を行いましたが、その対象となった家具や家電なども含め全国の名産品が販売される見通しです。
ふるさと納税といえば、このように返礼品ばかりが注目を浴びがちですが、そもそもこの制度は、生まれ故郷や応援したい自治体に寄付をして、その発展のために役立ててもらうことが本来の目的です。また税金面でのメリットもあり、寄付をした金額のうち2,000円を超える部分が、所得税と住民税から控除される仕組みとなっています。
ふるさと納税は、その寄付金の使いみちを選ぶことができ、『災害からの復興支援に役立てたい』あるいは『子育て支援に取り組んでいる自治体を応援したい』といった自分の意思を、寄付金を通じて伝えることができる唯一の制度です。
これからふるさと納税をしようと思っている人それぞれが、「返礼品ありき」でなく、まず応援したい自治体にどうなってほしいかを考えることが大切だといえるでしょう。そうすることで、本来の意味でのふるさと納税が定着し、より多くの自治体の活性化につながっていくのではないでしょうか。