会社員や公務員などの給与所得者で、高収入の人にとって、増税となる動きが出てきているようです。給与収入から経費として差し引く給与所得控除は、収入に応じて65万円から段階的に増えていき、給与収入が1,000万円を超えると220万円が上限となります。
政府の税制調査会において、この給与所得控除を引き下げるという見直し案があり、これだと給与所得者全体に影響し、低・中所得者も増税となってしまうことから、納税者全員が受けることのできる基礎控除を引き上げる案も同時に考えられたようです。低・中収入の給与所得者においては、給与所得控除の縮小分が基礎控除の引き上げ分と同じになるようにすることで増税とならない工夫がなされるようですが、結果として高収入の人にとっては増税となる見込みです。
また、低所得者の税負担を軽減する税額控除方式も示され、今後検討を行ったうえで、年末にまとめられる来年度の税制改正大綱に盛り込まれる見込みのようです。
税制改正については、各省庁でも要望事項が提出されており、金融庁では所得控除のひとつである生命保険料控除の拡充も要望として挙がっています。現行制度では、一般生命・介護医療・個人年金の保険料控除の合計適用限度額が12万円ですが、これを15万円に引き上げる案となっており、これは減税につながります。
こうした増税と減税の両方の動きがみられることから、年末に向けての税制改正の情報には注目しておきたいところです。