マイナンバー制度が導入されてから3年が経ちました。金融機関で口座を開設する際にマイナンバーの登録が義務付けられるなど、さまざまな場面でマイナンバーの提示を求められる機会が増えています。ところが、通知カードが届いて以降、「マイナンバーカード」を作成している人は2018年12月時点で人口の12％程度。顔写真が必要など、カードを作成するためのハードルがなかなかクリアできないまま今日に至っている人が思いのほか多くなっています。政府は、マイナンバー導入の際に「世界最高水準のIT国家を目指す」と宣言しており、カードの普及を通してデジタル社会づくりの加速を進めたい考えです。
現在マイナンバーカードでできることとしては、自治体にもよりますが、コンビニでの住民票の写しや印鑑登録証明書などの公的文書の取得、政府運営サイトの「マイナポータル」を通じて行う認可保育所の利用申請などがあります。
マイナンバーカードの裏面に搭載されたICチップは外部から読み取られる恐れがなく、なりすましができないといったメリットもあり、マイナンバーカードの普及は社会コストの削減や生産性の向上、さらには経済成長も期待されています。今後、健康保険証として利用可能にすることを皮切りに民間サービスにも広がっていけば、私たちの暮らしももっと便利になりそうです。